理事長あいさつ

日本高等教育評価機構 理事長 石井正彦

理事長 石井正彦

 令和4年6月23日開催の当機構評議員会において、任期満了に伴う役員改選が行われ、同日の臨時理事会において理事長に再選されました。また、執行体制も従来どおりと決定しました。

 我が国の高等教育を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、高等教育発展のために、認証評価機関が果たす役割はますます大きくなっていると実感しております。責任の重大さに身の引締まる思いであります。

 現在、当機構においては、(1)コロナ禍における第3期認証評価(内部質保証の重視等)での円滑確実な実施、(2)第4期評価システム(令和7年度から実施)の構築、(3)文部科学省の中央教育審議会大学分科会質保証システム部会の求める認証評価の改善・見直しと設置基準改正等への対応、(4)学校法人ガバナンス改革のための私立学校法改正への対応など、課題が山積しています。引続き、これらの課題解決に向けて最善を尽くす所存ですので、ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

 当機構は、学校教育法第110条に規定する認証評価を行う機関として、日本私立大学協会を母体に平成16(2004)年に財団法人として創設され、平成24(2012)年に公益財団法人に移行しました。

 当機構の認証評価の目的は、大学・短期大学等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の高等教育の発展に寄与することであります。これまで当機構は、各大学とのコミュニケーションを重視しながらピアレビュー(同僚評価)の精神を礎に私立大学等の特性に配慮するとともに、各大学の個性を重視し、それぞれの大学の建学の精神を生かした改革・改善に資する認証評価に取組んでまいりました。

 令和4(2022)年度は、認証評価の第3期5年目に当たります。当機構では、第3期においては、教育研究における大学等の内部質保証機能を重視した評価システムのもと、評価事業に取り組んでいるところです。新型コロナウイルス感染症の拡大は、令和2年度及び令和3年度の評価の実施に大きく影響し、評価員会議、実地調査等の全ての業務を対面からオンライン(ウェブ会議)に変更を余儀なくされました。また令和4年度の認証評価については、現時点のコロナ禍の状況、過去2年間のオンラインでの実績等を踏まえて検討した結果、実地調査などの評価業務の一部は対面に戻す形で評価を実施することとしています。

 コロナ禍の終息は当面は考えられないものの、世の中の流れはニューノーマル・ウィズコロナと称し、新型コロナウイルスとの共存共生を考える段階に変化してきているのではないかと考えます。

 引続き、当機構の事業にご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 令和4年7月

公益財団法人 日本高等教育評価機構
理事長 石井 正彦