機構の沿革｜公益財団法人日本高等教育評価機構

　当機構の設立構想は平成10(1998)年の大学審議会答申を受けて、検討が始まりました。評価システムの調査・研究は平成12(2000)年に設置された日本私立大学協会附置私学高等教育研究所を中心に、また、大学評価システム等の具体の検討は同協会に設置された「大学基準問題検討委員会」等を中心に行われました。

　平成16(2004)年11月の財団設立後、大学、短期大学、専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣からそれぞれ認証され、評価を開始しました。

　平成24(2012)年公益財団法人への移行を経て、令和6(2024)年11月、20周年を迎えることとなりました。

評価機構前史

年表中は日本私立大学協会＝私大協、私学高等教育研究所＝私高研と表記

年	私大協、私高研	教育界のできごと
平成3 (1991)		2月大学審議会答申「大学教育の改善について」 7月学校教育法、大学設置基準等改正
平成10 (1998)		10月大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境のなかで個性が輝く大学－」
平成12 (2000)	3月28日私大協第112回総会にて附置「私学高等教育研究所」の設立を決議 4月私高研設立（所長：大沼淳、主幹：喜多村和之） 7月私高研にて「大学評価システム」の研究開始
平成14 (2002)	10月25日私大協第117回総会にて私高研「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨（素案）」報告、第三者評価機関設立を決議 11月18日私大協「大学基準問題検討委員会」第1回委員会（担当理事：中原爽、委員長：髙倉翔） 12月第三者評価機関設立準備室を東京都千代田区九段南に設置	8月中央教育審議会答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」 11月学校教育法一部改正の法案可決（第155回国会）（第三者評価義務付け）
平成16 (2004)	1月～2月私大協「大学評価セミナー」にて評価システム（中間まとめ）発表 6月17日私大協「大学評価問題検討委員会」第1回委員会（「大学基準問題検討委員会」から改称）（担当理事：中原爽、委員長：髙倉翔） 9月第三者評価機関設立準備室を東京都千代田区九段北の第2星光ビルに移転 10月8日「財団法人日本高等教育評価機構」設立発起人会開催

評価機構本史

年	日本高等教育評価機構	教育界のできごと
平成16 (2004)	11月25日財団法人日本高等教育評価機構設立許可佐藤登志郎理事長就任（髙倉翔副理事長、原野幸康専務理事就任） 11月26日第1回理事会、評議員会開催	4月認証評価制度の導入施行（学校教育法一部改正）
平成17 (2005)	7月12日文部科学大臣より大学認証評価機関の認証 7月25日「財団法人日本高等教育評価機構」設立披露会開催	1月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」
平成20　 (2008)		12月中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」
平成21 (2009)	9月4日文部科学大臣より短期大学認証評価機関の認証	8月大学分科会第二次報告「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」
平成22 (2010)	3月31日文部科学大臣よりファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機関の認証
平成24 (2012)	1月「第二期評価システム説明会」開催 4月1日公益財団法人日本高等教育評価機構へ移行黒田壽二理事長就任（髙倉翔副理事長、石井正彦常務理事就任）大学機関別認証評価の第二期評価システム施行（自己点検評価の自律性と有効性を高める仕組みへ転換、基準の数を11から4へ）	8月中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜」
平成25 (2013)	7月1日髙倉翔副理事長退任に伴い、相良憲昭副理事長就任
平成26 (2014)	4月「企画運営会議」を設置 11月25日創立記念日（10周年）
平成27 (2015)	4月「自己点検・評価実施委員会」を設置	4月「学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の改正について」施行
平成28 (2016)	11月フィリピンの評価機関(PACUCOA)との協力協定の締結フィリピンの質保証機関(PRC)との協力協定の締結（令和4年1月終了) 12月韓国の評価機関(KCUE- KUAI)との協力協定の締結	3月中央教育審議会大学分科会「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」
平成29 (2017)	3月当機構第1回自己点検・評価報告書取りまとめ「外部評価委員会」を設置 4月「第三期評価システム説明会」開催 12月外部評価結果報告書の受理・公表
平成30 (2018)	1月中国・上海市の評価機関(EEC)との協力協定の締結 4月大学機関別認証評価の第三期評価システム施行（平成30年度から）短期大学機関別認証評価の第三期評価システム施行（平成30年度から）（教育研究における大学等の内部質保証機能を重視した仕組みへ転換、基準の数を4から6へ）「広報委員会」を設置 6月黒田壽二理事長退任に伴い、相良憲昭理事長就任（石井正彦常務理事就任） 9月自己点検・報告書を中央教育審議会大学分科会認証評価機関の認証に関する審査委員会（以下「審査委員会」）へ提出 12月審査委員会によるヒアリング	4月中央教育審議会大学分科会「学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」施行 11月中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」
平成31 令和元 (2019)	3月平成30(2018)年12月の審査委員会によるヒアリングに対するコメント（文部科学省高等教育企画課事務連絡）台湾の評価機関(HEEACT)との協力協定の締結	4月「学校教育法の一部を改正する法律」（専門職大学・短期大学の制度化について）施行
令和2 (2020)	4月評価結果「適合」「不適合」の義務化、「保留」の廃止コロナ禍のため、令和2年度認証評価について、セミナー、評価員会議、実地調査など評価事業及び評価に関する各種委員会は、オンライン開催又は動画配信により実施（令和3年度まで） 7月相良憲昭理事長逝去佐藤東洋士理事長就任（石井正彦副理事長、伊藤敏弘常務理事就任） 10月佐藤東洋士理事長逝去石井正彦理事長就任（安井利一副理事長就任）	4月「学校教育法の一部を改正する法律」（認証評価結果の義務化、私立学校法の一部改正等）施行高等教育の就学支援新制度開始 6月文部科学省高等教育局「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）」
令和3 (2021)	4月追評価を実施 10月当機構第2回目となる自己点検・評価を実施
令和4 (2022)		3月中央教育審議会大学分科会質保証システム部会「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」 10月大学設置基準の改正（内部質保証による教育研究活動の不断の見直しを規定上明確化、基幹教員制度と特例制度の創設）
令和5 (2023)	6月定款の変更（評議員会の決議の方法等の変更、情報公開の条文追加など） 8月第2回自己点検・評価報告書取りまとめ 9月「外部評価委員会」を設置（第2期） 12月審査委員会によるヒアリング	5月私立学校法の一部改正（令和7年4月1日施行）（学校法人のガバナンス改革）
令和6 (2024)	3月自己点検・評価報告書及び外部評価結果報告書の公表、審査委員会からのコメントを受理 4月「第四期評価システム説明会」開催 6月石井正彦理事長退任に伴い、安井利一理事長就任（沢良子副理事長就任） 11月25日創立記念日（20周年）

歴代理事長

佐藤登志郎

任期：平成16(2004)年11月～平成24(2012)年3月

黒田壽二

任期：平成24(2012)年4月～平成30(2018)年6月

相良憲昭

任期：平成30(2018)年6月～令和2(2020)年7月

佐藤東洋士

任期：令和2(2020)年7月～令和2(2020)年10月

石井正彦

任期：令和2(2020)年10月～令和6(2024)年6月

安井利一

任期：令和6(2024)年6月～

年	日本高等教育評価機構	教育界のできごと
平成16 (2004)	11月25日財団法人日本高等教育評価機構設立許可佐藤登志郎理事長就任（髙倉翔副理事長、原野幸康専務理事就任） 11月26日第1回理事会、評議員会開催	4月認証評価制度の導入施行（学校教育法一部改正）
平成17 (2005)	7月12日文部科学大臣より大学認証評価機関の認証 7月25日「財団法人日本高等教育評価機構」設立披露会開催	1月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」
平成20　 (2008)		12月中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」
平成21 (2009)	9月4日文部科学大臣より短期大学認証評価機関の認証	8月大学分科会第二次報告「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」
平成22 (2010)	3月31日文部科学大臣よりファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機関の認証
平成24 (2012)	1月「第二期評価システム説明会」開催 4月1日公益財団法人日本高等教育評価機構へ移行黒田壽二理事長就任（髙倉翔副理事長、石井正彦常務理事就任）大学機関別認証評価の第二期評価システム施行（自己点検評価の自律性と有効性を高める仕組みへ転換、基準の数を11から4へ）	8月中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜」
平成25 (2013)	7月1日髙倉翔副理事長退任に伴い、相良憲昭副理事長就任
平成26 (2014)	4月「企画運営会議」を設置 11月25日創立記念日（10周年）
平成27 (2015)	4月「自己点検・評価実施委員会」を設置	4月「学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の改正について」施行
平成28 (2016)	11月フィリピンの評価機関(PACUCOA)との協力協定の締結フィリピンの質保証機関(PRC)との協力協定の締結（令和4年1月終了) 12月韓国の評価機関(KCUE- KUAI)との協力協定の締結	3月中央教育審議会大学分科会「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」
平成29 (2017)	3月当機構第1回自己点検・評価報告書取りまとめ「外部評価委員会」を設置 4月「第三期評価システム説明会」開催 12月外部評価結果報告書の受理・公表
平成30 (2018)	1月中国・上海市の評価機関(EEC)との協力協定の締結 4月大学機関別認証評価の第三期評価システム施行（平成30年度から）短期大学機関別認証評価の第三期評価システム施行（平成30年度から）（教育研究における大学等の内部質保証機能を重視した仕組みへ転換、基準の数を4から6へ）「広報委員会」を設置 6月黒田壽二理事長退任に伴い、相良憲昭理事長就任（石井正彦常務理事就任） 9月自己点検・報告書を中央教育審議会大学分科会認証評価機関の認証に関する審査委員会（以下「審査委員会」）へ提出 12月審査委員会によるヒアリング	4月中央教育審議会大学分科会「学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」施行 11月中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」
平成31 令和元 (2019)	3月平成30(2018)年12月の審査委員会によるヒアリングに対するコメント（文部科学省高等教育企画課事務連絡）台湾の評価機関(HEEACT)との協力協定の締結	4月「学校教育法の一部を改正する法律」（専門職大学・短期大学の制度化について）施行
令和2 (2020)	4月評価結果「適合」「不適合」の義務化、「保留」の廃止コロナ禍のため、令和2年度認証評価について、セミナー、評価員会議、実地調査など評価事業及び評価に関する各種委員会は、オンライン開催又は動画配信により実施（令和3年度まで） 7月相良憲昭理事長逝去佐藤東洋士理事長就任（石井正彦副理事長、伊藤敏弘常務理事就任） 10月佐藤東洋士理事長逝去石井正彦理事長就任（安井利一副理事長就任）	4月「学校教育法の一部を改正する法律」（認証評価結果の義務化、私立学校法の一部改正等）施行高等教育の就学支援新制度開始 6月文部科学省高等教育局「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）」
令和3 (2021)	4月追評価を実施 10月当機構第2回目となる自己点検・評価を実施
令和4 (2022)		3月中央教育審議会大学分科会質保証システム部会「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」 10月大学設置基準の改正（内部質保証による教育研究活動の不断の見直しを規定上明確化、基幹教員制度と特例制度の創設）
令和5 (2023)	6月定款の変更（評議員会の決議の方法等の変更、情報公開の条文追加など） 8月第2回自己点検・評価報告書取りまとめ 9月「外部評価委員会」を設置（第2期） 12月審査委員会によるヒアリング	5月私立学校法の一部改正（令和7年4月1日施行）（学校法人のガバナンス改革）
令和6 (2024)	3月自己点検・評価報告書及び外部評価結果報告書の公表、審査委員会からのコメントを受理 4月「第四期評価システム説明会」開催 6月石井正彦理事長退任に伴い、安井利一理事長就任（沢良子副理事長就任） 11月25日創立記念日（20周年）